立山町議会 2022-12-01 令和４年12月定例会 （第３号） 本文
ところでなんですが、話題は変わりまして、世界の小麦輸出量の１割を占めていたウクライナ産の小麦がロシアの侵攻により輸出ができなくなって、小麦を主食とするアフリカ諸国をはじめ、世界中で食糧不足、食糧危機に陥ったことは、皆さん、ご存じだろうというふうに思っております。 ところが、問題は来年の春なんだそうであります。
ところでなんですが、話題は変わりまして、世界の小麦輸出量の１割を占めていたウクライナ産の小麦がロシアの侵攻により輸出ができなくなって、小麦を主食とするアフリカ諸国をはじめ、世界中で食糧不足、食糧危機に陥ったことは、皆さん、ご存じだろうというふうに思っております。 ところが、問題は来年の春なんだそうであります。
また、あの当時、国策でただ１点の食糧増産政策に向かっていなければ、我が国は食糧不足により全土で見るにたえない悲惨な状況となったことは間違いないと思います。
富山県が生んだ偉人、農業研究家 稲塚権次郎氏の育種に打ち込んだ生き方、育種学を学び、岩手県農事試験場で、茎が短く穂をたくさんつけても倒伏に強い品種・農林１０号を開発した経過と、農林１０号の遺伝子を受け継いだ小麦とアメリカのノーマン・ボーローグ博士が開発した小麦を掛け合わせたことで、病気、天候不順に強い高収量の新しい小麦が生まれ、その業績は、１９６０年代後半、アジア、アフリカ等世界各地で栽培され、食糧不足
世界的に食糧不足と言われている中で、日本の食料自給率は４０％を割り、世界の先進国には類のない水準まで落ち込んでおります。このような状況下で農業について質問いたします。 まず、ＴＰＰ環太平洋戦略的経済連携協定についてであります。 ＴＰＰは、物、人、サービスに関する関税や非関税の障壁をすべて撤廃するこれまでにない貿易協定であります。
国連食糧農業機関が定めた世界の穀物消費量に対する期末在庫量の安全水準は、１７％から１８％で、これを下回ると食糧不足が深刻化するとされております。 事実１９７０年代の初頭に世界同時不作が発生し、１５.４％に落ち込んだ際には、日本でも食糧危機という声が聞かれました。
世界的に食糧不足が叫ばれる中で、日本の食糧自給率が４０％を割り、世界の先進国には類のない水準まで落ち込みました。農業総産出額は、わずか１０年間で２０％も減少し、もともと１００％自給可能なコメまで輸入し、農家には減反を押しつけ、一方で外国から毎年７７万トンもの大量の外米を輸入しております。これは富山県の１年間の生産量のおよそ３.５倍であります。
世界的 に食糧不足が叫ばれる中、日本の食糧自給率が４０％ を割っている今、ミニマムアクセス米を政府は年間７ ７万トンも輸入している。そのことによって転作や米 価の下落をどう招いている。
２つ、世界では食糧不足が深刻になっております。オーストラリアでは昨年の米の作況指数は１％だそうです。このため、米の国際価格はここ数年で５割近く上昇しております。日本で生産者米価が下落しているというのは極めて異常な事態と言わなければなりません。小麦も３割値上がりしております。この深刻さを認識されているのでありましょうか。
今後、さらに食糧不足が心配されるわけであります。 ですから、今、全世界では「国民の食糧は自分の国で賄う」という食糧主権を掲げた運動が広がっております。世界をまたにかけて農産物を売りさばく多国籍企業、アグリビジネスだけが利益を得るようなやり方を放置するわけには絶対にいきません。ぜひこの請願を採択して、日本にも食糧主権を確立し、小矢部市にとっても地域活性化につなげていこうではありませんか。
そしてまた全体の地球規模で食糧を考えたら、食糧不足になる可能性も出てくる。そういうことを考えれば、バイオ燃料のために食糧に向かっていくのは、行きにかかったんだけど、いかがなもんかというようなことで、また後ずさりするような方向にあるんではないかというように思います。
また、異常気象による食糧不足のためか熊の出没が相次ぎ、本市でも３人の方が負傷されたところであります。これらの被害に遭われた方々には、改めて心からお見舞いを申し上げる次第であります。 本市では、平成１０年の豪雨災害を教訓とした河川水路の整備・改修などの災害対策や市民ぐるみの防犯対策などを実施し、市民の安全確保に努めてきているところであります。
多くの国際専門機関が世界人口増加や異常気象、そして農地拡大の制約などの面から21世紀の食糧不足を警告しています。我が国の政府は、外圧に屈し食糧自給率を下げるに任せ、これまでも猫の目農政と言われるように、農家経営が成り立つ施策を放棄し、農業者のやる気すらも奪ってしまいました。 この農政を根本的に改め、ＷＴＯ農業協定を改定し、米を輸入自由化の対象から外すとともに、実効ある輸入規制を図ること。
しかしながら、生産の飛躍的な増大を可能にした「緑の革命」が限界に達しつつあり、農産物生産の拡大は、今後大きな期待ができない状況であることや、世界の人口増加による食糧不足が急激に進んでいることなどから、今後、人々の食糧確保について、水産物資源の重要性は、これまで以上に増大するものと思うわけでございます。
一方では、世界的な人口増加によって食糧不足が危倶されているのでありますが、我が国は飽食の時代にあって、我が国だけはいつまででも食糧は確保され、飢餓が訪れることはないといった考え方が多くの人々の心にあることもまた事実なのであります。私は、農村に生まれ育ち、戦前戦後の食糧難の時代から今日までの時代を農業者の一人としてもつぶさに見、経験をしてまいりました。高岡市の農業の変遷には目を見張るものがあります。
「請願第３号 食料自給率を引き上げ、日本の食と農を守る意見書採択を求める請願 」については、来世紀には世界の深刻な食糧不足が懸念されている。 日本においても、現在食料自給率が５０％を割っている状況にあり、農産物の総輸入自由化、食管制度の廃止、減反の増大等によって、農業経営と国内生産食料の安定供給が、ますます厳しい状況に至っている。
９６年の世界食糧サミットでは、２１世紀の食糧不足に警鐘を鳴らし、各国に増産を呼びかけました。既にインドネシアのように、数１００万トンもコメが不足をしている国も出ているわけであります。ＥＵ諸国や発展途上国からは、甘い汁を吸っているのは、アメリカなど一部の輸出大国だけとの批判も強まっているのであります。
中長期的には、国際的な食糧不足が起きるとも指摘はしております。しかし、一方で我が国の豊かな食生活を維持するためには、1,７００万ヘクタールの農地が必要だが、今、日本国内の農地は５００万ヘクタールしかないから、完全自給は非現実的であり、輸入は欠かせないと乱暴な結論づけを行っているわけであります。これは論理のすり替えと言わざるを得ないわけであります。
多くの国際機関が発展途上国の人口増加と経済発展、地球温暖化などによって21世紀には世界的な食糧不足に直面する可能性を指摘しております。ところが、日本の食料自給率は、カロリーベースで42％まで落ち込んでいます。サミット参加７カ国のうち、自給率が半分にも達していないのは日本だけであります。農業を国の基幹産業として位置づけ、その立て直しを図ることが急務であります。
世界の食糧需給の見通しは読みにくいが、発展途上国を中心とした人口の増加傾向や、現在でも８億人以上の人々が食糧不足に悩んでいると言われていることから、農業生産力が現状のままならば、食糧がいずれ逼迫することは当然のことだろうと思うのであります。
予測される地球規模で食糧不足と自然破壊の危機的状況から、農業の果たす重要な役割は、過去にも倍して国民から注目され、大きな期待を集めているところであります。農業の持続的発展こそ、我が国社会的安定と国民が健康で文化な生活を維持する基盤であることは、広く国民が認めているところであります。